こんにちは、一生チャンネルです。
社会的地位が高く、収入が高い職業といえば、弁護士ですよね。
弁護士となるには、日本３大資格の一つ、司法試験に合格しなければならず、合格してからも実務を学んだり、弁護士会から弁護士名簿に登録されなければ、独り立ちすることができません。
この動画では、そんな弁護士のなり方や、なった後どのようにキャリアアップしていくのかについて追っていきます。
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・弁護士とは？
そもそも弁護士とは、法律の専門家として、依頼者の利益のために争いを解決する仕事です。
お金のトラブルだったり、交通事故、離婚の慰謝料などの争い事ですね。
こういう民間人同士のトラブルは民事事件といって、民間人同士がバトルします。
一方で、人を殺めたり、法律に違反した可能性がある人を弁護するのも弁護士の仕事です。そういう罪を犯したトラブルのことを刑事事件と言います。
民事事件は、弁護士同士が戦いますが、刑事事件は罪の疑いがある人を守る弁護士と警察側の人間、国家公務員である検察官が戦います。
これら以外にも、国際間のトラブルも弁護士が対応したりします。
そんな弁護士の一生を0歳から見ていきましょう。
・0歳〜高校生
2021年、ソニー生命さんが調査した中学生のなりたい職業ランキングの男子10位には、弁護士、裁判官など法律関係の職業がランクインしましたが、同じくソニー生命さんの中学生女子、高校生には10位以内にランクインしていません。
2022年の小学生がなりたい職業ランキングでは、男子18位、女子39位となっていて、あまり子供の頃から人気の職業とはいえないようです。
そもそも弁護士という職業を知らない学生が多いのかも。
・大学生（18〜22歳）
弁護士となるには大学・大学院を出ないといけないと思われがちですが、学歴関係なく司法試験に挑むことができます。
ただ条件として、予備試験というものに合格しなければならず、それが結構難易度高くて、合格率3.6％となっています。
予備試験を免除される条件として、法科大学院に進めば、予備試験が免除され、司法試験に直接挑めます。
・予備試験
予備試験は、マークシートで答える短答試験、それに合格した人が挑める記述式の論文試験、それも合格した人が受けられる最終試験の口述試験の三つがあります。
もし論文式まで合格して、口述に落ちてしまったら、来年はまた短答試験から挑戦しなければなりません。
結構厳しいですね。
令和4年の出願者は16145人、受験者は13004人でそのうち短答試験に合格したのは2829人で合格率21％、論文試験は合格者481人で全体に対しての合格率は約3.7％、口述に合格したのは472人で合格率3.6％となっています。
最終合格者のうち女子は約15.5％とまだまだ男の人が多い職業のようです。
同じサイトに合格者の年齢もまとめられていて、一番多いのが20〜24歳、その次が25〜29歳、35〜39歳と２、30代が多いようです。
60〜64歳でも4人の方が合格したようです。この年齢から弁護士になるんでしょうか、素晴らしいですね。
職種としては、合格者のうち大学生が196人、法科大学院生が124人、無職の方が48人と続きます。
会社員の方も45人合格していて、働きながら試験勉強したんでしょうか。すごい気力ですね。
・大学院生（22歳〜）
予備試験に合格した人のうち、大学在学中が196人、法科大学院在学中が126人となっていることから弁護士になりたい人の大半が、大学や法科大学院に進むことがわかります。
一応、法科大学院を卒業すれば、予備試験は受験する必要はないのですが、いち早く司法試験に合格したい人は在学中に予備試験に挑み、合格した段階で、司法試験に挑み始めるようです。
・法科大学院
法科大学院は、弁護士や検察、裁判官になりたい人が通うスクールで全国に43校あります。
二つコースがあって、大学などで法学を学んでいない人は未修者3年コース、法学を学んでいた人向けの既習者2年コースと期間が変わります。
学費は大体1年に50万から100万くらい飛ぶので、節約するなら大学在学中に予備試験に合格したほうが安上がりにはなります。
・司法試験（〜26歳くらい）
予備試験の合格者や法科大学院卒業生は5年間の間、5回まで司法試験に挑むことができます。
予備試験とは違って、口述試験はなく、短答と記述だけでOKです。
７月の中旬の4日間で一気に行われ、最終日に短答があります。最初の3日間は論文式試験です。
ほとんど予備試験と出題範囲は同じですが、司法試験の方が問題文が長く、複雑な事例なので、より思考力が要求されます。
令和5年の合格者は1781人で、受験者3928人に対しての合格率は45％となっています。
割と高く感じますが、予備試験に合格した人や法科大学院を卒業した人たちが半分落とされてると考えると、割と難しい試験であることがわかります。
今年の合格者の平均年齢は26.6歳で、最低が19歳、最高が66歳となっています。最低も最高もどっちもすごいですね。
・司法修習（1年くらい）
司法試験に合格したらすぐ、弁護士として働けるわけではなく、司法修習という研修を1年くらい受けなければいけません。
弁護士以外にも裁判官になりたい人、検察官になりたい人も同じ研修を受けます。
一応、研修期間中は公務員に似た立場に置かれ、勤務時間は9時から17時、土日祝以外は授業を受ける必要があります。
拘束時間が長い分、給料が出るようで、月に13.5万、申請すれば住宅手当が上限3.5万円でます。
近くに寮があるようで、月1万円くらいと激安で住むことができます。
最初の１ヶ月導入研修を受けたら、民事・刑事・検察・弁護をそれぞれ２ヶ月くらい学び、選択科目、仕上げの修習を終えると、最後に司法修習生考試、通称2回試験という試験に挑み、無事合格すれば弁護士となる資格を得ることができます。
・弁護士1年目〜（27、8歳〜）
各地方ごとに弁護士会というものがあり、そこに弁護士登録を申請することで、1人前の弁護士となることができます。
司法修習が終わってすぐ、独立開業することを、即独と言い、総務省によると、全体の3％近くが即独して活躍しているようです。
それ以外の大多数の人が弁護士事務所や一般企業、官公庁などに就職します。
5大法律事務所として有名なのが、
・西村あさひ法律事務所
・森・濵田松本法律事務所
・長島・大野・常松法律事務所
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所
・TMI総合法律事務所
って感じで、ほとんど苗字が事務所名になっています。
この中でも日本最大手なのが、西村あさひ法律事務所で、新人弁護士で年収1000万以上、10年勤めると5000万近くもらえると言われています。めちゃくちゃ夢がありますね。
・弁護士3年目〜（30歳くらい〜）
2018年に日本弁護士会が弁護士白書として、弁護士の平均年収を調べていて、次のグラフが経験年数ごとの年収の推移となっています。
経験を積むごとに年収が上がり、25年目に突入すると平均で1600万円近く受け取ることができます。
平均だとめちゃくちゃもらってる人のせいで年収が上がったりするので、中央値を見てみると、大体1000万円くらいで推移してるのがわかります。
所属事務所や独立してるかしてないかで弁護士内格差はあるものの、ある程度の年収は保証されているようです。
全体としての平均所得は959万円、中央値は650万となっています。
・〜80歳
次のグラフは2021年時点の弁護士の労働者数を表したグラフです。
青が男の人で緑が女の人となっていて、どの年代も男の人が多い職業となっていることがわかります。
弁護士となるのに時間がかかる&難易度が高いため、30代でやっと弁護士となれる人が多いようです。
そこから次第に労働者数は減っていきますが、80歳を超えても現役で弁護活動を行っている人もかなりいるようです。長く働ける良い仕事なのかもしれません。
ただ、残業が多い職業のため、年齢を重ねるごとにキツくなって辞めてしまう人も多いようです。
加えて、長く働ける職業のため、弁護士の人数は右肩上がりに増えていて、2000年には約1.7万人しかいなかったのに、2021年には約4.2万人と倍近く増え、就職先がなかったり、独立しても案件が来なかったりする問題があるようです。
・引退後
2022年のデータによると、全国で44101人いる弁護士のうち、1人で事務所を経営しているのが11169人と25％の人が独立していることがわかります。
意外にも大手に所属し続ける弁護士の方は8.66％と少ないようです。
事務所に所属している場合、会社から退職金が出ることが多いですが、1人でやってる場合退職金は自分で用意しなければいけません。
ただ、ある程度年収がある弁護士なら、老後資金として、日々蓄えを増やしておいたら、老後資金の2000万には到達すると考えられます。
・まとめ
弁護士は厳しい試験を乗り越え、研修や最終試験に合格してやっとなれる職業です。
その分、大手に勤めることができれば高い年収は保証され、独立して実績を積めば更なる高みを目指せる夢のある職業なのでした。
ただ、最近は弁護士の数が増え、供給過多となり、ちょっと将来に対する不安はありますね。
なんとなく弁護士の一生は知れたでしょうか？
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