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概要
この動画では「外務公務員、外交官」の一生を紹介しています。
厚生労働省が提供しているjobtag(ジョブタグ)というサイトでアクセスランキング3位を獲得していて、とても注目されている職業の1つとなっています。
目次
外交官とは？？（外務公務員との違い）
外交官とは、外務省に勤め、海外の大使館や在外公館を拠点に外交を行う公務員のことです。
日本の外務省メインで働いている職員は外務公務員と呼ばれています。外交官のことも外務公務員と呼んだりします。
外交官は、世界中の国々や地域と交流を深め、関係構築をしたり、海外に住む日本人の安全を守るために尽力してくれています。
そのほかにも世界規模の環境問題や軍事問題なども話し合ったりして、解決へ導く重要な職業です。
世界中の152か国の227の在外公館に、3600人の職員がいて、日本の外務省にも約2,800人の職員が働いています。
一応外交官の中にも役職が分かれていて、主要8言語（英、仏、独、西、露、中、アラビア、朝鮮語）を扱う総合職、
そのほかの40ほどの言語を専門に学び、外交に生かす専門職、
情報通信を専門的に扱ったり、会計その他業務を行う一般職の3つに分けられます。
実働7時間45分で土日祝休み、健康管理のための休暇制度もあり、家族に対しても支援が充実しています。
そんな外交官の一生を0歳から見ていきましょう。
0歳～中学生
外交官には外務省で会計や業務を行う一般職もありますが、一般的に海外の在外公館に勤め、現地の言語を使ってコミュニケーションをとる必要があります。
そのため、0歳～中学生の頃から外国語に触れておくのはとても重要なことです。
メジャーな言語である英語や、日本の隣国である中国や韓国の言葉について学んでおくと、役立つと思います。
高校や大学へ進学する場合、英語（外国語）は受験でも必要なので、学んで損することは無いと思います。
分かりやすく点数で示してくれるTOEICや英検などに挑戦してみても良いと思います！
高校生
一応高校卒業後、国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）に合格すれば、外務公務員となることができます。
ただ、外交官として海外でバリバリ活躍するというよりかは、日本の外務省で会計や経理、通信秘書業務をメインで行う一般職と呼ばれる体系になります。
入省した後、海外勤務が必ずあるようで、5、6年の周期で海外の在外公館で働いたり、日本の外務省で働いたりします。
毎年40～60人採用されているようで、少し狭き門となっています。
ー国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）採用人数ー
| 西暦 | 採用人数 |
|---|---|
| 2017年 | 43人 |
| 2018年 | 45人 |
| 2019年 | 63人 |
| 2020年 | 57人 |
| 2021年 | 68人 |
| 2022年 | 62人 |
海外でバリバリ外交官として活躍したい！という方は大学・専門・短大へ進学するのが良いと思います！
外国語大学や外国語学部へ進学すれば、授業で英語以外の言語を学ぶことができるので、外交官になりたい方はおすすめです。
大学・専門・短大
大学・専門・短大卒業後、外務公務員や外交官になりたい方は、社会人となってから経験採用試験を受けるか、卒業後、総合職採用試験・外務省専門職員採用試験を受験する必要があります。
経験採用試験
経験採用試験には2種類あって、外務省で事務として働く経験者採用試験と、いわゆる外交官として国際交流に従事する外務省経験者採用試験があります。
ただ、経験者採用試験は国家公務員共通のテストとなっていて、テストに合格しても外務省の募集がなければ入省することはできません。
今年の外務省の採用予定人数は2人と、枠も激狭となっています。この試験を受験するには社会人経験が2年以上必要です。
一方で、外務省経験者採用は社会人経験が9年以上必要で、2022年の採用予定人数は22人と割と広いです。
2021年に外務省に社会人経験者として応募したのは144人で、合格したのは10人(あれっ予定人数より少なくね？)となっています。合格率は約7％となっています。
試験問題は公表されていて、数学や社会、物理の知識など幅広く出題されます。
「地球温暖化に対する解決方法を論じなさい」など自由に記述させる試験もあるようです。
総合職採用試験
この総合職採用試験に合格して、面接後に外務省に採用されると、幹部候補生として、1番出世に近くなります。
将来的に大使館のトップである大使に勤めることができたり、リーダー的存在になることができます。
ザ外交官になりたい方は大学や専門、もしくは大学院卒業後にこの総合職採用試験を受験する必要があります。
外務省専門職員採用試験
外務省専門職員採用試験というものもあって、こちらは21歳以上30歳未満であれば、学歴不問で受験することができます。
ただ、試験内容は外国語を始め経済・憲法など募集要項にも大学卒業程度の学力が必要と記載されていて、かなりの努力は必要そうです。
採用予定人数は50人と割と多く、総合職採用の次に出世に近い試験となります。
社会人1～3年目
国家公務員採用一般職試験・経験採用試験・総合職採用試験・外務省専門職員採用試験の4つのルートで、外務公務員、外交官となることができます。
1年目は日本国内の外務本省で勤務しながら研修を受け、その後2年か3年間海外の大学で留学となり、現地の言語を学びます。
その後、その地の在外公館で勤務するか、日本に戻って外務省で勤務するかの2択となっています。
初任給は、総合職の場合、大学院卒で約25万円、大卒で約22万円もらえます。（東京勤務の場合）
（その他地域の勤務の場合は大学院卒で約21万円、大卒で約19万円）
専門職や一般職の場合、月約21万（東京以外の勤務だと約18万）となります。
意外と少ないと感じるかもしれませんが、これ以外にも海外に住むときに手当が出たり、ボーナスとして4.5か月分が貰えるのがとても大きいです。
3年目～
次のグラフが外務公務員・外交官を含んだ分類の年収の推移になります。
年齢を重ねるごとに年収を上げていき、50代後半で536万円まで到達します。
そのころにはボーナスも100万円を超えてきます。ただ、このグラフは外交官以外にもデータが含まれているので、
総合職として採用され、大使にまで上り詰めると、年収は1000万円を超えてきます。
それに加えて、海外の在外公館で勤務していると、在勤基本手当というものが付きます。
例えば、中国の在外公館で勤務すれば、一番役職が低い9号でも月に約30万円弱貰うことができます。
さらに大使まで上り詰めると、手当だけで月100万円ももらえます。とても夢のある職業ですよね。
国によって手当の額は違うようで、外務省のホームページから確認できるので、是非チェックしてみてください！
ちなみにベネズエラは手当がトップクラスで、大使になると月に112万円もらえます。
その代わりに南米の中でトップクラスに治安が悪いのがベネズエラなので、危険とは隣り合わせのようです。
日本国内で外務省に勤めていても、昇格し、次長や局長、審議官など昇格すれば、給与を上げることができます。
局次長や審議官など→70～80万円/月
局長→90～96万 事務次官→約117万
60歳～
次のグラフは外務公務員・外交官を含んだ分類の年代別労働者数を表しています。
半分の人が60歳に入って引退し、60代後半になると大多数が引退します。
外交官の退職金は国家公務員なので、一律で勤続年数によって月給の何倍貰えるか倍率が決まります。
定年退職なら35年目以降に最高倍率の47倍に達します。月給50万円の時に退職すれば、大体2300万円近く貰え、老後資金に必要だと言われる2000万に達するので、それまで全く貯金していなくても、安定した老後を過ごすことができるでしょう。
退職の時に月給30万でも最大倍率なら、約1500万貰えるので、それまで500万円貯金しておけば、十分老後資金には達します。
一応自己都合による退職をしても1年目から退職金が貰えるのは国家公務員の良い所ですよね。（ただ、倍率は0.5倍）
まとめ
まとめると、外交官とは大きく総合職・一般職・専門職に分かれていて、給与や昇進に大きくかかわってきます。
学歴もある程度必要で、英語が喋れるのはほぼ必須と言えるでしょう。一般職なら英語を話せなくてもなることができます。
海外の大学で留学を行い、その期間も給与が出ます。さらに在勤基本手当という給与に加えて手当を貰うことができ、かなりの高収入が見込めるのでした。
なんとなく外交官・外務公務員について知れたでしょうか。この記事はYoutubeにも動画版として掲載しているので良ければそちらもご覧ください！
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