こんにちは、一生チャンネルです。
厚生労働省によると、日本には身体障害者が436万人、知的障害者が109万4千人、精神障害者が419万人いるようです。
国民の約７.６％が何らかの障害を持っていることになり、その数は年々増加傾向にあると言います。
この記事ではそんな障がい者が受けられるメリットや社会保障について一生を追いながら紹介したいと思います！
障害者って何？？どのラインから認定を受けるの？？といった基本的な部分も触れていこうと思うので、ぜひ最後までご覧ください！！
Youtube版もあります！
・障がい者とは？？
先ほども紹介したように、障がい者には３種類あって、身体・知的・精神に分けられています。
年齢が18歳未満の場合には障害児と言われ、年齢でも分けると６種類に分けられます。
・身体障害者
視力・聴覚・言語機能・手足の欠損・臓器の障害を持っているとこの身体障害者に分類されます。
身体障害者には身体障害者手帳が交付され、１級から７級まで分けられています。
７級が一番症状としては軽く、７級だけだと障害者手帳が交付されないこともあります。
例えば、視力が0.01以下だったり、両足や両腕が全くなかったりすると１級に分類されます。
２級だと、視力0.03以下、両手の指が全て欠損している、体幹が悪く立ち上がることが困難な方とかで、
３級だと、喋れなくなった人や90デシベル以下の音が聞こえない人が分類されます。
片手の親指がないとかだと5級に分類されます。
親指の重要度は他の指よりも高いようで、片手の中指や薬指、小指が全てない場合は７級に分類されます。
重複する障害がある場合、等級が一つ上がるようで、例えば両手の中指と薬指、小指がない場合、７級が2つあるので、等級が1つ上がって、６級になります。
・知的障害者
知的障害を持つ方には療育手帳が交付されます。
療育手帳の場合は、重度（A）とそれ以外（B）の２種類に分けられています。
この辺の分け方は自治体によって変わる場合もあります。
重度（A）の基準は2つあって、1つは知能指数、IQが35であって、日常生活の介助を必要とするもの、問題行動を有するもの。
もう一つがIQが50以下かつ、目が見えなかったり喋れなかったりするものとあります。
それ以外（B）は、重度のもの以外で児童相談所や知的障害者更生相談所が判断したら分類されます。
具体的には、言葉でのやり取りが難しく、ごく簡単な意思疎通しかできない場合Aに分類されます。
Bだと簡単な計算問題が解けるけど、それを生活場面で実際に使えなかったりします。
・精神障害者
精神障害を持つ人には精神障害者保健福祉手帳が交付されます。
1〜3級まで分けられていて、精神疾患の診断を受けて、その後症状の程度や生活にどれくらい支障があるかどうかで分類されます。
病名としては、統合失調症やうつ、てんかん、薬物やアルコールの依存症も含みます。
1級だと誰かの助けがないと日常生活が送れない程度、2級は自分だけでできることもあるけど、時々できないことも起こる程度、3級だと基本的には自分だけで日常生活は送れるが、強いストレスや違う状況だとできなくなってしまうなどなどで分けられるみたいです。
・0歳〜6歳
ダウン症など生まれてすぐ診断できる疾患もありますが、知的や精神の障害を持っていると0歳から診断するのは難しいことが多いです。
身体の障害については0歳から診断できることが多く、障害者手帳を交付を受けることが可能です。
障害者手帳を持っていると、本人だけに限らず、その扶養者、親御さんの所得税や住民税の減税が可能です。
具体的には所得税は大体27〜75万円まで、住民税は26〜53万円まで、障害の度合いによって課税を免除してくれます。
医療費も障害の治療のためなら3割負担ではなく、1割負担になったり、上限を超えたらそれ以上払わなくて良くなります。
・小〜中学生
なんらかの障害を持ち、他人との意思疎通に困難があれば、特別支援学級に入ることができます。
通常の学校に支援学級が付属している場合もあれば、特別支援学校として独立している場合もあります。
年収の制限はありますが、授業料は無料となっています。
授業料以外の給食費や学用品費、修学旅行費などは障害の度合いによって、補助金が出ます。
特別支援学級の場合は、学級担任が配属されて、いろんな学年の子が１クラスに集まり授業を行います。
学習内容は小中学校の教育課程をベースにしつつ、特別な教育課程で授業を行うことができます。
例えば、足が不自由な子だと、歩く練習をしたり、ストレッチを授業の中でしたりします。
コミュニケーションをとるゲームをみんなでしたりもしますね。
・高校生
中学を卒業したら義務教育は終了なので、高校進学するかは自由です。
ただ、高校の授業料も無償化されているので、ほとんどの人が進学します。
比較的軽度の障害をお持ちの方は、普通科の高校に進学し、それが厳しい場合特別支援学校などに進学します。
ただ文部科学省の調査によると、普通科に進学したのは184人だけのようです。残りの10138人が特別支援学校の高等科、三人が高専に進学したようです。
支援学校だと、生きていくためのより実践的な力を育てる授業が行われます。
実際にスーパーなどで働く実習などもある学校もあるようです。
学校に通学するのも困難な場合、訪問教育を実施している学校もあります。
週3回程度、家庭や病院に教師が出向いて、授業を行ってくれます。
・大学・短大・高専
文部科学省の調査によると、特別支援学校の高等科を卒業した後は、次のように進学するようです。
大多数が社会福祉施設に入所し、大体20％弱の方が正社員や契約社員、バイトになるようです。
こう見ると、大学や専門の進学者が少ないことがわかります。
奨学金には返還免除制度があって、申請を出して通れば、奨学金を返さなくて良くなります。
この制度を利用すれば、大学の授業料を気にせず、進学することができます。
・社会福祉施設
社会福祉施設では、介護を受けたり、就労訓練を受けたりできます。
症状が重いかたは施設に入所しながら、軽い方は通院しながら、訓練を受けます。
パソコンの操作を教えてもらったり、調理補助などの自立訓練を受けて、スキルアップしていきます。
・社会人1〜3年目
障害者雇用促進法というものがあって、民間企業は従業員を43.5人以上雇用している場合、障害者を一人以上雇用しなければいけません。
そのため、大企業などは採用枠が多いため、比較的障害者の方は採用されやすくなっています。
パナソニックグループなどでは、障害者向けの応募フォームが用意されていて、応募のハードルが低いことがわかります。このページでは、実際に障害者雇用で採用された社員さんのインタビュー記事もあったので、ぜひ見てみてください。
・採用されやすい障害
障害に優劣をつけるわけではありませんが、どうしても障害の種類によって採用されやすい、されにくいものがあります。
身体障害の方は比較的採用されやすく、精神や知的障害者はどうしても敬遠されてしまうところが多いです。
理由としては身体障害の方ができること、できないことが明確で、仕事を頼みやすいといった点が挙げられます。
ただ、最近精神障害の方の特例措置が施行され、短時間労働でも精神障害者の雇用を１カウントするように変更されました。以前までは、短時間労働の場合、０.５カウントでした。
それに加えて、精神障害者に対しての理解も広まってきていることから雇用率は最近上がってきているようです。
知的障害についても雇用率が改善されていったらいいですね。
・社会人3年目〜
平成30年に障害者雇用状況を厚生労働省が調べていて、
身体障害者が平均21.5万円、知的障害者が平均11.7万円、精神障害者が平均12.5万円となっています。
この調査では発達障害についても調べられていて、平均12.7万となっていました。
勤続年数については、身体が10年2ヶ月、知的が7年5ヶ月、精神が3年2ヶ月、発達が3年4ヶ月となっています。
これくらいの期間働いた方は、転職するか一度療養に入る方が多いようです。
・生活保護について
もし職を失って、生活するお金がなくなっても生活保護を受給すれば生活費を自治体からもらうことができます。
詳しくは生活保護受給者の一生という動画でもしゃべってるので、そっちもみてみてください！
障害者の場合、普通の生活保護費に加えて、障害者加算という制度のおかげで＋1〜3万弱追加でもらうことができます。
次の職探しのつなぎに有効活用することができます。
・障害者手帳のメリット
最初の方でも触れた通り、所得税や住民税の減税が受けれたり、医療費が安くなったりするメリットがあります。
それ以外にも電車やバスが安くなったり、携帯料金が安くなったり普段の生活で恩恵を受けることができます。
具体的には大阪メトロっていう大阪の地下鉄に乗ると５割引で電車を利用できます。
携帯会社のドコモとかだと2,3000円安くなったりしますね。
めちゃくちゃ大阪ばかりで申し訳ないんですが、海遊館とかも半額で入れますね。
・65歳〜
日本が高齢化社会になっていると並行して、障害者の高齢化問題も深刻になってきています。
次のグラフは身体障害者の年齢別の割合を表していて、45歳以上が半分以上を占めています。
そういった状況から65歳を超えても、介護施設に入所するのではなく、障害福祉施設にいたままサービスを受け続けられるようになってきています。
施設に通っていない人も、認定が降りれば障害基礎年金で老後生活を送ることができます。
・まとめ
以上となります。なんとなく障害者の一生を知ることはできたでしょうか？
障害を抱えて、働くことが難しくなっても国や自治体の制度を利用することでお金がもらえたり、税金が安くなったりするメリットがあります。
現在7.6％となっている割合も年々障害者の割合は増えてきていて、もっと障害者の方が生活しやすい社会になるといいですね。
この記事の内容はYoutubeでも観れるのでぜひチェックしてみてください！
最後までご覧いただきありがとうございました！！
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